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薬剤師はいつまで働けるのか?

教師や医師、保育士と同じく、薬剤師の免許は、一度免許を取得すると薬剤師法に基づいて免許の取り消しを受けない限りは死ぬまで薬剤師業務をすることは可能です。製薬企業に務めた場合には定年というしばりがあります。実際の業務から考えて、どれぐらいまで仕事ができるかを考えてみました。

薬剤師免許の取り消し条項

薬剤師法では薬剤師が成年被後見人または被保佐人となった場合には、その免許を取り消すと明示しています。

成年被後見人とは精神上の障害により適切な判断能力を欠いていると家庭裁判所が審判した人を指します。成年被後見人と審判を受けると、財産管理は成年後見人の役割となります。従って薬剤師業務を続けることができないので、薬剤師免許は取り消しとなります。

精神上の障害ではアルツハイマー型認知症や血管性認知症が大部分です。

成年被保佐人は成年被後見人よりも判断能力が残っており、日常の買い物が可能だが、高価なものを購入したり、契約を締結したりすることが難しい方を指します。成年被後見人と同様家庭裁判所が審判します。更に軽度な人は成年被補助者となりますが、この場合には家庭裁判所が成年被補助者として審判しても薬剤師免許は取り消しとはなりません。

 

麻薬、大麻またはアヘン中毒者、罰金以上の刑を受けた人あるいは薬剤師としての品位を損するような行為があったときは、厚生労働大臣は医道審議会の意見を聴いた上で免許の取り消しを行うことができます。(免許取り消し処分は重すぎる場合には戒告、3年以内の業務取り消し処分を行います)

 

調剤薬局勤務

調剤薬局の場合には、就業規則に定年がある場合を除くと、死ぬまで続けることは理論上可能です。

しかし、薬剤師の責務としては調剤以外に最新情報の提供を行う必要があります。保険点数の付け方は毎年のように改定が行われます。これは機械(コンピュータシステム)が吸収する場合がありますが、3~4か月に1度は新薬の発売があり、半年に一度ジェネリック医薬品の発売があります。この情報をきちんと抑え、既存品に関しても毎月の様に副作用情報が流れます。この情報についていくための勉強は欠かせません。それを好んでやれる場合には問題はありません。経験の蓄積が新情報一つで「古い知識の集まり」になってしまいます。これに耐えることができなくなったときが調剤薬局勤務の限界かもしれません。

 

調剤薬局の場合には管理薬剤師からエリア・マネジャーといった一種の管理職への道もあります。この場合には、定年が存在する場合もあります。

 

調剤薬局のメリットは出産から子育てまで長期間休職しても、調剤薬局の求人が多いために復帰することが比較的容易であることです。

 

製薬企業勤務

製薬企業勤務の場合には薬剤師免許が必要ない部署の方が多くなっています。大きく分けて、研究所、営業、開発に分かれます。

研究所の研究員の場合には40歳ぐらいまでが現役です。単なる実験員であれば、手が動けば給料は上がりませんが仕事はあります。それ以上の場合には、管理部門にステップアップする、薬剤師を持っている人は調剤薬局に行く、自分で薬局を開設する人が増えます。

 

営業の場合にはMR.資格を取る必要があります。実際にはかなりの仕事量となります。実際のMR.の仕事は研究所と同じで40歳ぐらいまでが限界です。

 

開発部門は薬剤師免許もMR免許も今のところ必要はありません。しかし、開発する薬剤に対する知識は医者と対等に議論できるレベルになる必要があります。そうでなければ、治験のデータを集めてくるだけのデータ運搬屋になってしまいます。

その他に開発ではデータを管理するデータマネジャーや統計解析部門があります。

開発部門ではGCP(Good Clinical Practice:医薬品の臨床試験の実施の基準)が基本となり、SOP(Standard Operation Manual:標準手順書)、マニュアルに従って作業をする必要があります。

医師との人脈も必要になります。データ集め以外の仕事量を増やしていくことができれば、管理職、役員になることも可能で定年までの道が開けます。

 

製薬会社勤務のあと、薬剤師であれば、調剤薬局、ドラッグストアの管理薬剤師として、務める人がいます。


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